顧問弁護士業務

契約書の監修を適切に行うには、御社の業務を理解している事が必要ですので、契約書の作成・締結が多い企業では、その都度弁護士を依頼するのではなく、顧問弁護士を置いて継続的に助言を受けることが効果的です。また、企業規模が大きくない場合、法務部を設置し、法務に通じた社員を新たに育成するコストをかけることができないことも少なくありません。そのようなときには、顧問弁護士を「外注の法務部」として利用することをお勧めします。顧問弁護士の費用は、法務社員を新たに雇用するより遥かに低コストです。また、担当社員が顧問弁護士から継続的にアドバイスを受けることにより、担当社員の法的知識・センスを養うことができ、いずれは担当社員が大方の法務問題を処理できるまで成長することも珍しくありません。コンプライアンス（法令順守）は直接利益を生まない部門ですので、なかなかコストはかけにくいですが、コンプライアンス上の問題が生じた場合、損害賠償の問題だけでなく、企業イメージも大幅に悪くなります。まずは、担当社員を決めて顧問弁護士から定期的に助言を受けるところから始めてはいかがでしょうか。